MetLog

耐震強度偽装建築の話題

いまさらですが、時事のログとして書いておきます。

今、耐震強度偽装のニュースでもちきりですが、ウチからもその気になれば車で行ける距離に現物があるので、明日あたりにできれば見に行きたいと思います。

実際の入居者によるブログ:
「揺れるマンション」顛末記

私の中では関連項目
悪魔に心を売っても納期を守る!帳尻あわせの裏技術/Tech総研

…まぁ、あれですよ。ズルはやろうと思えばできるんですよね。どの業界でも同じことです。こういうことがあると法整備が進むんでしょうね。そしてまた国民も業界も、かけなくてよいコストがかかる。業界にとっても迷惑な話なハズです。

法はなんでもガチガチに縛れるものではないし、ズルはやろうと思えばやれても、やりすぎると自らに制約がかかることになる。学生でいうと、持ってきちゃいけないってものを持ってくる人が目立てば、持ち物検査なんていう、教師にも生徒にも無駄なコストが発生する。

その辺の行きすぎを防ぐために、多くの業界では業界団体というものが働いて、法の手前の内規で抑えるものだと思うのですが、ゼネコンとかそういう業界は古くからあり業界団体というものもありそうなものです。機能しなかったんでしょうかね。


補足。

この話題続くかも。続かないかも。

実物を見たところで大したことは言えないかもしれないけどとりあえず見に行く予定。

コメント (3)

私は、今回の偽造は、むしろ、検査制度にかけるべきコストをかけなかったことに起因するように思いますね。

ところで・・・

業界団体は業界の利益を守ることを第一の目的として設立されるものであって、消費者を守るためにお設立されるわけでは絶対にありません。レコード協会が消費者のために存在するわけではないように、不動産業界や建設業界の団体にしても、購入者の生命や財産を守るために設立されるわけではなく、第一の目的はあくまでも業界関係者の利益を守ることです。

「業界団体」という組織にとっての「給料を払ってくれるボス」は業界の企業の皆さんなのですから、企業の意向に反するような行動を取るというのは、原理的にありえないことです。

また、業界団体は所属していない会社に対しては何の権限もありません。ある団体に所属していない他人に、その団体が作ったルールを強制することは、わが国の法律では通常は許されません。無理に従わせようとすれば犯罪です。強制が可能なのは、法律によってその団体に特別なお墨付きがある場合に限られます。

つまり、業界団体のレベルで何とかできるのは、もともと、些細な問題、つまり人命や高額の財産に脅威を及ぼすほどの重大問題ではない場合であって、守らない会社があってもまあいいやと軽視できる場合だけと言っていいと思います。18禁の漫画やゲームを作って売るという程度なら、その流通体制をどうするかについて、法律が介入するほどのことでもありません(自治体レベルではあれこれやってますが)。一方、例えばサラ金の利息や取立て方法なんかは、業界団体の自主規制に任せるわけには行かないので法律で縛ると。

ごちゃごちゃ書きましたが、とどのつまり、今回の事件に対応する場合、民間でどうにかするにせよ政府が新たな組織を作るにせよ、その対策に強制力を持たせるためには、新しい法律を作らなければならないわけです。

逆に、いままでそういう法律と制度がなかったということは、データの偽造は、「少々なら想定の範囲内」だったはずです。想定していなかったのは、「やるやつがいるかも知れないとは思ったが、いやまさか、ここまでアッパレな偽造をするとは・・・」という点だと思いますよ。

たしかに業界団体は業界の利益のためにあるのですが、結局は行き過ぎれば自分の首を絞め、より抑制が強くなるからこそ自制力が働く、というものだと思うのですが。

現にそうして自制力を働かせたり、法の下位に内規を作ってたりするわけで…って、そういう規範の通用しない業界だということでしょうね。どの業界も同じようにはいかない、と。

業界団体はともかく、業界体質自体を見直さないと、法整備だけではまた抜け穴探しってことにしかならないんじゃないかと思います。

よく考えたら、業界規模がでかくて、会社数も多いから、そういう統制も無理でしょうね…

やっぱり法規制ということになりますかね。

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